BUSINESS RISKS 事業のリスク

当社グループは、「FAシステム」、「冷熱・ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「X-Tech」（クロステック）、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。

各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車生産の減産や生産調整、世界的なサプライチェーンの混乱など引き続き不確実性が高い状況が続いており、こうした影響が深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした状況下ではありますが、中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践による高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。

当社グループの主要仕入先は、「FAシステム」及び「冷熱・ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグループ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の28%（三菱電機株式会社が15%、そのグループ会社が13%）を占めています。

これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。

大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。

当社グループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。

新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。

一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにするとともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組みを行っています。

こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 

当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18%を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。

しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。

なお今後は、海外子会社従業員専用のホットラインを整備するなどし、不正やリスクの早期発見に努めることを検討しています。

当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。

当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　

また昨今の世界的な半導体不足の影響による顧客の発注増により当社の総在庫も増加傾向にあることから、特にその推移には注視しています。

当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。

また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。

当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。

出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。

2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は2020年に制定した「菱電商事グループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。

また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。

さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。

当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。

しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうした影響を低減するため、取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。

さらに、2022年5月には、透明性・独立性をさらに高めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。

当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業活動に対する大きな影響は生じていません。

しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化し当社グループ従業員や取引先の社員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に引き続き取り組んでいます。取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めています。